2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
地方議員が厚生年金に加入すれば、自治体が税金で掛金を半額負担することになり、その額は、年金だけで二百億円、医療保険も含めれば三百億円とも言われていますが、事実でしょうか。 国民には増税を強いる中で、その税金を投入し、新たな議員特権を創設することに国民の理解が得られるとお考えでしょうか。
地方議員が厚生年金に加入すれば、自治体が税金で掛金を半額負担することになり、その額は、年金だけで二百億円、医療保険も含めれば三百億円とも言われていますが、事実でしょうか。 国民には増税を強いる中で、その税金を投入し、新たな議員特権を創設することに国民の理解が得られるとお考えでしょうか。
そのことをぜひ御理解いただきたいというふうに思っておりまして、その中で、航空事業者が半額負担している保安費用についても国が一般財源によって全額負担をすべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、保安費用を負担するケースは世界でも類を見ないため、将来的には他国の航空会社が日本の空港を選ぶ際のネガティブ要素にもなり得るんじゃないかなというふうに思っております。
十年ほど前、研究室のエアコン類に料金メーターを取り付けられた、運営費交付金が削減されて懐事情が厳しくなった大学本部から、各研究室の電気代はおのおの半額負担してほしいとの通達が来たそうであります。閉鎖系の植物室を保有する本橋教授の研究室にとってこれは死活問題で、温度を一定に保って栽培する必要があるために電気代負担は重く、年約百八十万円かかっているそうであります。
おむつ代を半額負担してくれるところもあれば、何もない市町村もある。また、介護者が病気や高齢になったとき、すぐ入れる施設があるのか心配だ。 そして、今度は、六十代女性、要介護五の夫が特養入所中。月七万円の負担増。一カ月十八万円になり、年金だけでは生活ができないためにパートに出ている。 次は、七十代男性、要介護五の妻が特養入所中。月十一・三万円の負担増。
そこでもう一つ、社会保険料や教育訓練費、福利厚生費などの派遣会社の人件費、こういったものというのは当然企業が半額負担することになりますよね。特に社会保険料ですね、社会保険料は当然企業が半額負担することになります。今の制度ですと、結局それを本人に全額負担していることにはなりはしないかと思うんですね。つまり、ピンはね分だけ上乗せするわけですよ。そうすれば幾らでもできるようになるのではないんでしょうか。
御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、自然現象や火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有しますが、一方で、地方行政一般にも使用されることを考慮し、電波法の規定に基づき、電波利用料を半額負担としているところであります。
御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、これは自然現象また火事などの被害から国民を保護するという高度の公共性を有しておりますが、地方行政一般、それは、各種行事案内ですとか気象情報、火災や交通安全の注意、窃盗や防犯への注意など、そういった一般の行政にも使用される、こういうことを考慮いたしまして、電波法の規定に基づいて、電波利用料を半額負担、このようにさせていただいているわけであります。
これ、もしなくなったら、まあ今度、橋下さんは半額負担など幾つか提案しているんですけれども、出歩くのができなくなったら健康にもちょっと、引きこもって影響があるんじゃないかという声も出ております。歴代の大阪市長もこれをなくしたいということをやってきましたけれども、もう物すごい大きな老人会などの反発で守られてきた制度であります。 それから、新婚世帯への家賃補助の停止。
ただ、もう一つは、今企業の方というお話がありましたけれども、厚生年金については半額負担をしているわけですから、これがなくなるということになれば、ではその負担は家計に転嫁されるのか、そうするとその分企業の負担は軽くなる、そういうことでいいんだろうかということがありますので、議論はきちんとやっていいと思いますけれども、さまざまな問題点がありますということは御指摘申し上げたいと思います。
これさえ、現に被害者の一時保護を行うときに都道府県が半額負担して初めて実現するものです。そもそも、人件費その他を考えると実費すら到底補てんできない金額になります。民間シェルターがなくなったら政府は一体どうするつもりであろうかと私はかねがね考えております。
質問をまとめて申し上げますと、このことに関しまして、自治体の中には、これは、さっき申しましたように二分の一補助でございますから、自治体の中には、半額負担に耐えられないで導入できないところもあると予想されますが、全部使い切ることができるというふうに予想できているのか、もしそうでなければ、どのような対処、どのような方法によってせっかくつけた予算をきちっと生かすように考えていくのかということを伺いたい。
この前、この事件を受けてさすがに、これは相次いでおりますから、やはりプロの助けが必要だということで、大阪府もこの事件を受けて、四月から七百三十三校の公立小学校に、各市町村に府が経費を半額負担する形で、警備員を配置するという方針を早速打ち出されております。渋谷区ですか、東京都の方でもそういう動きが出ているわけです。
ですが、先ほど言っていますように、一番最初に、基礎年金の半額負担はどうですかと言うので、積極的にやりますということをお答えいたしまして、それは二〇〇二年でできればやりたいんだと、こういうことを言ったんです。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、委員会で言ったことが、何かちょっと前後がそごをいたしまして、三十兆円以内にはという話ではなくって、後で三十兆円以内でもそれをやるんですかと言ったから、いや、三十兆円の枠内におきましてはちょっと難しいということを申し上げたのでございまして、もう一度改めて申しますならば、基礎年金の半額負担につきまして、私はこれに積極的に取り組んでいきたいということを申しておりまして、できれば
差し当たり保険料の半額負担でスタートといいましても、ぎりぎりの生活をしている人には、それが新たな重い負担となります。だから、どこでも保険料の通知が行った途端に問い合わせや苦情が役所に殺到しました。私の地元北九州市では、わずか一週間で苦情や問い合わせの電話が約一万件に達しております。このため市役所の電話はパンク状態になった。
拡張員の時給やサンプルの半額負担。一軒ふやすと二百五十円、これは会社負担分ですけれども、助成をするということが提示されています。
仮に基礎年金が公費半額負担になるとしますと、国の公費の負担が千五百億ふえ、そして二兆四千億の保険料の軽減部分が千五百億減るということになってまいります。そのことによって、基礎年金の第一段階の人たちの保険料と相当の部分を上乗せしていくということが、基礎年金がまさに高齢期の基礎的な支出を賄っているというふうに国民から納得できる内容だろう、そのことをぜひお願いしたい。
いずれにいたしましても、現在、厚生年金は事業者が半額負担をしている、児童手当はそれと同時に負担をしていただいている、こういう現行制度がございますので、この現行制度にのっとって今回の児童手当制度が行われているということを御理解いただきたい、このように思います。
しかし、今度は、三歳から就学前までは全額公費ですから、何も事業主が半額負担していないわけですから、おかしいのじゃないですかということを申し上げているわけで、これはおかしいでしょう。
事業主は、こうしますとここの部分の半額負担がなくなりますので、別途に人件費あるいは従業員の数とか適当な基準を設けて保険料を負担し、直接財政に組み込むということもぜひ必要になると思います。 それ以上に年金を準備したい人の場合は、自己責任で私的年金から自分で選んで加入する。主婦の場合も贈与税の非課税範囲を上手に利用して加入することが可能になってくると思います。
○菅川健二君 今のセンターの設置形態ですけれども、私が聞いておるところによりますと、今年度につきましては国が試行的に全額国費で持つんだけれども、来年度以降は半額負担で、半額は都道府県に持ってもらいたいというような意向があるやにも聞いておるのでございますけれども、その点はいかがですか。
一方、サラリーマン世帯の場合ですと、事業主の保険料の半額負担ということもございますので、そういう点も影響しているかなと思いますが、根っこにありますのは、やはり冒頭申し上げた、成熟度二五五％という中で財政計算がなかなかうまくいかないというところから、どうしてもこういった保険料が出てきてしまうということでございます。